日本政策投資銀行とBDA Partnersの戦略的パートナーシップ契約について

2017年9月8日

BDA Partners（社長：ユアン・レリー、以下「BDA」という。）と日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、資本業務提携契約（以下、本提携）を締結しましたので、お知らせ致します。これに伴い、DBJは、平成29年9月7日付でBDAの株式を5％取得致しました。

本提携により、アジア・欧州・米国と日本を結ぶM＆Aアドバイザリー業務を共同で強化して参ります。本提携は、BDAにとって、アジア・欧州・米国案件の日本企業への仲介機能を強化し、DBJにとっては、日本企業の東南アジアを含む世界中の買収ターゲットにアクセスすることが期待されます。

DBJは、日本政府が100%出資する政府金融機関で、総資産16.6兆円を有します。 DBJは、貸付に加え国内外でM＆Aアドバイザリー、パブリック・プライベート・エクイティ＆デット・ファイナンスを含む、広範なファイナンシャルコンサルティング、アドバイザリーサービスを提供しています。 DBJは2017年5月に第4次中期経営計画を発表し、M＆Aアドバイザリー業務を重点戦略事業として掲げています。

BDAは、2011年より米国の投資銀行及び資産管理会社である、William Blair証券と資本業務提携契約を結んでおり、継続的なリレーションシップを築いています。本提携により、William Blair証券にとっても米国・欧州と日本を含むアジアの案件遂行能力が一層強化されることになります。

William Blair証券を含む既存のBDA株主は、取引のいかなる持分も売却致しません。 本提携後、BDAの裁量により、DBJに更なる株式取得を依頼することができますが、 追加の条件は明らかにされていません。

BDAの日本での活動は、15年以上となり、旭硝子・稲畑産業・日本写真印刷・パナソニック・リコー・住友商事・東京特殊電線・東芝機械・ヤンマー等を顧客や売買先とした案件を、助言した実績がございます。

BDAは、ユアン・レリー、チャールズ・メイナード、アンドリュー・ハントレーの3名のシニアマネージングディレクターによる経営を20年間以上続けており、3名が自社株を一番多く保有しております。BDAのその他のパートナーの、ポール・ディジャコモ（香港・ホーチミン・シンガポール）とジェフ・アクトン（東京）は、本提携関係構築に大いに貢献しました。今後も東南アジアカバレージ及び日本国内のリレーションシップ構築のため、DBJと密接に協力していきます。 BDAのCFOであるビル・プラーノも本提携のプロセスに密接に関わっていました。

DBJの代表取締役、柳正憲氏は、「DBJの既存のノウハウ、ネットワークに加え、BDAの専門知識と海外のネットワークを活用することにより、顧客に対し、より効率的かつ効果的に、ファイナンス、投資、財務アドバイザリーサービスを提供致します。」とコメントしています。

BDAの共同創業者、ユアン・レリー氏は、「世界のM&Aマーケットにおいて、日本企業の役割は、より重要になると考えています。DBJは、最優良な日本企業への顧客アクセス、リレーションシップ、資金調達能力を提供してくれます。我々は、日本を含むアジア・欧州・米国でのクロスボーダー案件を共にアドバイスしていくことを大変嬉しく思っています。」とコメントしています。

DBJについて
DBJは、日本政府による100%出資会社であり、総資産は16.6兆円の政策金融機関です。 DBJは、M＆Aアドバイザリー、パブリック・プライベート・エクイティ＆デット・インベストメントを含む、国内外でのファイナンシャルコンサルティング、アドバイザリーを提供しています。株式、レバレッジド＆マネジメント・バイアウト、メザニン・ファイナンシング・サービス等の投資サービス、そして、M＆Aアドバイザリーも提供しています。DBJは、10の支店と8の代表事務所及び海外事務所のネットワークがあります。DBJは、 1951年に設立され、東京に本社があります。www.dbj.jp